福田首相と松沢知事

昨日行われた衆議院山口２区の補欠選挙で民主党が勝利しました。出口調査によると、暫定税率復活と後期高齢者医療制度に有権者は「ＮＯ」を突きつけました。これは山口２区のみの声ではなく、国民全体の声を代弁した結果ではないかと考えます。にもかかわらず、福田首相は３０日、暫定税率復活のため、衆議院での再可決の姿勢を崩しておりません。現在の衆議院の議席数は、約２年半前の郵政解散の結果です。

一方、神奈川県では松沢知事が禁煙条例の制定に向けた取組みを活発化させております。松沢知事は昨年４月、２００万票もの支持を受け再選され、マニフェストの中にも禁煙条例の制定が明記されております。しかし、賛否が分かれかねない禁煙条例を制定するにあたり、タウンミーティングを通じで、条例に対する理解を求め、また現在、パブリックコメント（県民意見）の募集も行っております。選挙結果に驕らず、県民の意見に耳を傾ける知事と、空気が読めない首相。まさに好対照のリーダーです。

低所得者支援

この問題は、私が現在、最も関心も持って取り組んでいるテーマのひとつで、２月定例会の一般質問ならびに予算委員会で取り上げました。低所得者への支援は、生活安定という福祉の側面と、就労支援という雇用の側面とのふたつがあり、県では、保健福祉部と商工労働部が個別に対応をしています。しかし、私の主張は、生活と就労が一体となった対策を早期に実現すべきというものです。なぜなら、情報は福祉サイドが握っており、低所得状態から脱却するための手段は、雇用サイドにあるという現在の体制では、どのような立派なメニューを用意しても、施策が十分に対象となる方々に行き渡らないからです。予算委員会では知事から、生活と就労の両面支援を検討するとの答弁を得ました。先日２１日に開催された商工労働常任委員会で、その後の進捗を確認しましたが、まだこれから、といった感触です。一刻も早く低所得者に対する本格的な支援が実現するよう、引き続き、粘り強く県当局に働きかけて参ります。

県政相談

議会閉会中の今、地元の方からの県政に関する相談、要望に応えるべく、活動をしております。内容は地域のパトロールの強化、河川の美化、下水道、許認可の助言、学校の施設整備など多岐にわたります。県民のみなさんにとって、行政というものは、なかなか敷居の高いところのようですが、そのパイプ役になれるのが、議員。内容次第で、出来る事、時間を要する事、出来ない事に分かれますが、議員を「活用」していただければと思います。

県政相談のお問い合わせは、鈴木裕二事務所まで（厚木市水引２－２－１　ＡＴＴビル２Ｆ　電話０４６－２９５－０５２３　ＦＡＸ０４６－２９５－０７２３　平日９：３０～１６：３０）お寄せください。　　　　　

暫定税率

４月から、牛乳や醤油などの生活必需品、電気、ガスなどの公共料金が値上がりした一方、唯一、値下がりしたのは、ガソリンです。野党の主張が（実質的な）減税を実現したことは画期的な出来事であり、日本の民主主義も捨てたものではないなと、感慨深いものがあります。政府与党は月内に再議決を行い、暫定税率の復活を公言していますが、仮に、そうなった場合、神奈川県の歳入不足は１４億円程度と見込まれております。

一方、私が指摘している運輸事業振興助成交付金。この補助金は暫定税率の期限切れによって、目的は消滅している訳ですから、当然ながら、削減されて然るべき。この補助金がどのように扱われるのか、次の商工労働常任委員会で確認したいと思っております。

ミニ県政報告会

昨日、支援者の方にお声がけをいただき、ミニ県政報告会を開催いたしました。道路整備や河川の水質保全等、かねてより頂いていた要望の途中経過を報告させていただくと共に、二月定例会での活動も紹介させていただきました。また今回は神奈川１６区の次期衆議院候補予定者の後藤祐一さんにもゲストで参加をいただき、国政の課題に関しても熱く語っていただきました。いただいたご意見を実現できるよう、しっかりと取り組んで参ります。