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2010年11月28日 (日)

県議会第3回定例会11月提案議案

明日から定例会が再開されます。

今回は補正予算(電気自動車導入費補助8,015万円他)や、条例の制定2件、条例の廃止1件、条例の改正17件などが提案されます。そのなかに、神奈川県暴力団排除条例があります。これは、暴力団排除に関する施策の総合的な推進を図り、もって安全で安心して暮らすことができる社会を実現するため、暴力団排除について、基本理念、県等の責務等を明らかにするとともに、暴力団排除を推進するために必要な事項について、所要の定めをするものです。

議会日程は、以下でご確認ください。http://www.pref.kanagawa.jp/gikai/katudou/nittei.html

傍聴をご希望の方はこちらをご覧ください。http://www.pref.kanagawa.jp/gikai/sanka/bocho.html

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2010年11月26日 (金)

神奈川県地方自治功労者表彰

平成22年度の受賞者は、県議会議員3名、町長2名、市議会議員40名、町議会議員12名の合計57名で、厚木市関係では、山本裕子県議、小島一郎市議、石井芳隆市議、齋藤仁礼市議が表彰されます。誠におめでとうございます。

この表彰制度は本年度をもって、その役割を終えることになります。2000年の地方分権一括法施行により、県と市町村は対等関係になり、また知事と県議会も上下関係にある訳ではありません。知事が市町村長や地方自治体議員を表彰すること自体、現在の地方自治の現状を考えると時代にそぐわないものになっているというのが廃止する理由です。

なお、この制度は県の事務事業評価(国の事業仕分けのようなもの)で廃止の判定がなされたもので、参考までに本年度予算として45万円が計上されております。

誤解がないように申し添えますが、制度は廃止されても、表彰された方々のご功績に何ら変わりはありません。これからも県政・市政発展のため、ご指導、ご鞭撻を賜れればと思います。

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2010年11月24日 (水)

県立高校生の就職内定状況

大卒の就職内定率が10月1日現在、57.6%と1996年の調査開始以来、最低となったことがマスコミで大きく報道されました。
 
そこで、県立高校卒業予定者の就職内定状況を県教育局高校教育指導課に確認しました。
 
すると、10月末現在の内定率は、53.0%で、昨年の50.1%と比較して2.9ポイント上回っておりました。
 
同課によると、製造業で雇用の持ち直しの傾向があること、厳しい就職戦線を想定した指導を行った結果だと分析。一方、事務や販売を希望している生徒は昨年同様、苦戦を強いられている模様で、まだまだ予断を許さない状況です。
 
最後まであきらめず頑張っていただきたいと思います。また、残念ながら卒業までに就職が決まらない場合でも、何らかの支援策が打ち出されますので、この場を借りて、ご紹介させていただきます。

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2010年11月22日 (月)

失業により住居や生活費にお困りの方への支援

私の県議会での最初の一般質問の項目のひとつは、「低所得者への就労と生活の両面支援」でした。以前は仕事探しと生活相談は別々に関係機関に出向かなければなりませんでしたが、現在、求職者の利便性は大きく向上しています。

現在、神奈川県労働局と県内各ハローワークにおいて、「首都圏 年内就職応援キャンペーン」を11月から12月にかけて実施しております。県内全てのハローワークでは、「住居・生活支援窓口」が設置されており、以下の支援をワンストップ・サービスで実施しております。

①住宅支援(住宅を喪失又は喪失する恐れのある方に対して、住居の提供や家賃のための給付を行います)

②入居資金(住居を失った方に対して、新たに入居するために必要な敷金・礼金等の初期費用の貸付を行います)

③生活資金(公的資金の貸付開始までの期間あるいは職業訓練中の生活費等の貸付・給付を行います)

④就職支援(再就職のための職業訓練やカウンセリング・講習、職業紹介等の実施、就職活動費等の貸付・給付を行います)

詳細は、ハローワークまでお問い合わせください(ハローワーク厚木 電話046-296-8609)。

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2010年11月20日 (土)

県民ニーズ調査

県では、県民の意識・価値観等の変化や、多様化する生活ニーズを的確に把握するため、毎年度「県民ニーズ調査」を実施しています。平成21年度の調査結果によると、神奈川県の行政を進めていく上で、力を入れて取り組んでほしい分野について5つまで選んでもらったところ、上位5項目は次の通りです。

第1位 「治安対策」(57.3%)

第2位 「医療体制の整備」(51.9%)

第3位 「高齢者の福祉対策」(42.2%)

第4位 「防災対策」(39.0%)

第5位 「子育て支援」(29.3%)

安全・安心に対する県民のニーズが最も高いことがわかります。このようななか、厚木市はWHOのセーフコミュニティの認証を受けました。まさに時宜にかなった取組であります。昨日の認証式典には県から古尾谷副知事、県警察から渡辺本部長も参加し、小林市長を先頭に市民協働で安全・安心のまちづくりを推進している厚木市の取組を高く評価しておりました。私も本厚木駅前交番の移設の面で尽力できたことを嬉しく思っています。

これからもWHO認証の名に相応しい取組が継続できるよう、私も全力でサポートしていきます。

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2010年11月19日 (金)

アライグマ?!

みなさんは厚木市内でアライグマを目撃したことはありますか?

サルやシカ、最近ではツキノワグマが出没し大騒動となったことは記憶に新しいかと思いますが、アライグマやリスはもはや三浦半島地域での出来事ではなく、生息分布域は拡大しています。

県が作成した資料によると、昨年、厚木市で捕獲したアライグマは7頭、一昨年は14頭。いるんですね、アライグマ。県では、第2次神奈川県アライグマ防除実施計画素案をまとめ、県民意見(パブリックコメント)を募集しております。http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/ryokusei/ysi/soan101027.html

広域自治体である県が率先して総合的な鳥獣対策を実施する必要があります。

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2010年11月18日 (木)

子ども手当地方負担

「地方は国の奴隷ではない」 松沢知事が怒りのアピールを発表しました。

なぜ地方が怒っているのか?そもそも民主党マニフェストには子ども手当の財源は所得税の扶養控除と配偶者控除を廃止して確保すると明確に書かれています。つまり全額国庫負担すると言っていたにもかかわらず、旧児童手当部分は引き続き地方で負担しているのが現実です。

その結果、本年度、神奈川県では198億円を負担することになり、国が約束を守っていれば、このお金を他の子育て支援策(待機児童の解消に向けた保育園の増設や幼稚園の活用、学童保育の充実、学校へのエアコンの設置、奨学金の充実など)に使うことができたのです。厚木市においても推定4億円のお金を使うことができました。

民主党県議団は、昨年来、知事と歩調をあわせて、国の民主党に抗議する姿勢を貫いてきました。私も地元の国会議員にこの問題を折りに触れ訴えています。我々民主党県会議員も民主党国会議員の奴隷ではありません。言うべきことはしっかりと発言して参ります。

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2010年11月17日 (水)

優良PTA神奈川県教育委員会表彰

今年で41回目となる同表彰。今回は、優良な実績をあげている46団体が選ばれ、厚木市内では、以下の2小学校のPTAが表彰されます。46団体のうち小学校のPTAは28団体。そのうち2つが厚木というのは、いかに市内の小学校のPTA活動が活発に行われているかを示すものであると思います。表彰式は11月22日に神奈川県庁で行われます。関係者のみなさん、誠におめでとうございます。

☆厚木市立依知小学校PTA

(特色ある取組)成人教育委員会において、「結び合う学校地域家庭の絆」というテーマのもと、昨年流行した新型インフルエンザ対策についての講演会や、家庭で活かすことができるようクリスマスパン作り教室等を3回実施し、家庭教育の充実を図った。

☆厚木市立毛利台小学校PTA

(特色ある取組)広報委員会において「やまなみ」を年4回発行し、積極的な広報活動を行った。特に平成21年度においては、厚木市立小中学校PTA連絡協議会広報紙コンクールにおいて優秀賞を受賞し、会員への情報提供、情報の共有を活発に行った。

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2010年11月13日 (土)

スポーツツーリズム

今、各自治体では、人口減少などによる地域経済の衰退にストップをかけるため、観光振興に力を入れております。

そのようななか、厚木JCは厚木・愛川・清川の3市町村を結ぶ(仮称)さがみ国際マラソン構想を発表しました。県の観光振興施策ではグリーンツーリズム(農業や食を切り口にしたもの)やブルーツーリズム(海上交通など海や水を切り口にしたもの)は掲げられていますが、スポーツを切り口にした観光施策というものは見当たりません。マラソンというのは大変興味深い取組になるものと期待しております。

時を同じくして、相模原市も宮ヶ瀬湖周辺での自転車レース、ツール・ド・相模原を2012年秋から開催すべく準備しているとの新聞報道がありました。

フルマラソンと自転車レース。相乗効果が期待できると思います。私も出来る限りの応援をして参りたいと思います。

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2010年11月12日 (金)

電気自動車補助金

先日、東京ガスのショールームを訪問して、新エネルギーの普及について意見交換を行いました。質疑のなかで最も印象に残っているのは、「消費者は補助金という言葉に弱いんですよ」という発言。統計によると、確かに住宅用太陽光発電は補助金の有無と設置数に明らかな因果関係がありますし、エコカー補助金終了と共に販売台数が大幅に減少するなど、補助金は消費意欲を刺激する魔法の言葉なのかもしれません。

さて、県では電気自動車(EV)の普及推進のため、補助金を出しています。現在は第2期(11月30日まで)の申請受付中で、11/8現在で残りは30台。12月1日から開始される第3期(1月31日まで)の募集台数は190台ですが、日産リーフの県内予約状況をみると、募集枠を上回る申請が予想されます。そこで、補助金打ち切りによる不公平が生じないよう、県は補正予算を組んで対応することを検討中です。

県は、「2014年まで県内3,000台のEV普及」を目標に掲げていますが、2014年を待たずに3,000台に到達する可能性も低くはありません。EV購入を検討なさっている方はお早めに。

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2010年11月11日 (木)

県営住宅11月定期募集

昨日から県営住宅の「募集のしおり」の配布が始まりました。厚木市内での配布場所は市役所と県合同庁舎。配布期間は12月1日まで。申込受付期間は、11月15日(月)から12月1日(水)までです。なお、県のHPhttp://www.pref.kanagawa.jp/osirase/07/1919/teiki.htmlからも閲覧可能ですが、申込書等は提供されていないので、ご注意ください。

今回は、1,086戸の入居者を募集しますが、県営住宅の平均抽選倍率は約10倍という非常に狭き門です。残念ながら抽選にもれてしまった場合で、収入減少等で住宅の確保にお困りの方(そういう方をご存知の方も)は個別に私の事務所(電話046-295-0523)までご相談ください。

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