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2011年3月31日 (木)

県民との約束トライ60~やりたい政策がある

1期4年の経験と実績から、今後4年間で取り組むべき政策課題をまとめました。

緊急課題 

①震災の被災者への支援 

②神奈川県地震防災戦略の見直しと計画の前倒し 

③県内原子力施設の安全対策の強化

Ⅰ.小さい県庁で行政刷新

(1)議会改革

1議員定数削減

2議員報酬の見直し(検討委員会の設置)

3議会活性化(議員間討議の制度化など)

(2)地方分権改革

4市町村への徹底した権限移譲

5国からの権限委譲を勝ち取る

(3)行財政改革

6県幹部職員の天下りの禁止

7県主導第三セクターの整理縮小

8県の出先機関の整理縮小

9補助金の見直し

10県債残高(臨時財政対策債含む)の減少

Ⅱ.誰にでも何度でもチャンスのある社会を作る

(1)切れ目のない景気・雇用対策

11入札制度における最低制限価格90%の堅持

12工事、業務委託の地元発注の更なる促進

13消費刺激のための時限的な減税の検討

14中小企業制度融資の充実

15成長産業分野への支援

16夢のある農林水産業の振興

17若年者雇用の促進と職業訓練の充実

18障害者雇用の更なる促進

19新卒者の就職内定率の向上

20女性の就業継続支援の充実

(2)神奈川の未来を担う子ども教育施策

21子ども手当の地方負担の返上

22保育所の整備による待機児童の解消

23私立幼稚園の施設整備の継続

24いじめ・不登校・ひきこもり対策の強化

25児童虐待防止対策の強化

26学力向上につながる高校入試制度の構築

27私立高校学費補助の充実

28特別支援教育の充実とスクールバスの増車

Ⅲ.安心・安全で快適な社会を作る

29警察官の更なる増員

30県有施設の耐震化・長寿命化の推進

31地震防災対策の強化

32食の安心・安全の確保

33口蹄疫、鳥インフルエンザなど家畜伝染病対策の強化

34地域医療の再生

35医師、看護師、介護職の人材確保

36日本一の県立がんセンターの整備

37障害者の地域生活支援の充実

38特別養護老人ホーム等の整備促進

39高齢者を見守る社会づくり

40家庭内暴力(DV)対策の強化

41消費者保護の強化

42自殺対策の強化

43民間と連携した公共住宅の確保

44地球温暖化防止対策の推進

45バリアフリーの推進

Ⅳ.厚木市の重点課題を解決する

46交通ネットワークの整備

47国道・県道の渋滞解消・歩道整備

48本厚木駅前歓楽街対策の強化による体感治安の更なる向上

49中心市街地に県施設の誘致に取り組む

50県立相模三川公園の早期整備

51河川の水質向上

52野生鳥獣による農業被害、生活被害の対策強化

53観光振興の推進

54インベスト神奈川を活用した企業誘致

55地元商店街の活性化

56買い物弱者対策

57市内に特別支援学校分教室設置に取り組む

58ツインシティ構想の推進

59花粉症対策の強化

60水源環境の保全・再生の推進

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2011年3月30日 (水)

震災直後の統一地方選挙

民主党は震災発生により、全国一律で統一地方選挙の延期を申し入れました。賢明、というより、当然の判断だったと思います。しかし、自民党・公明党の反対により東北3県を除いて実施が決定しました。

本日も、震災により高額な機械が破損してしまった厚木市内の経営者の方をお話を聞き、県の融資の問い合わせをさせていただきました。被災された方が県の公社に入居する際、敷金を免除するよう、松沢知事に直訴しました。

私は明後日から開始される9日間の選挙中も現職の県会議員です。選挙だからと割り切って、県民の生命と財産を守るという議員の職責を放棄することはできません。公職選挙法上、ホームページでの情報発信はできなくなりますが、県民のみなさんに伝えるべき情報はしっかりと伝えていきます。

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2011年3月29日 (火)

私は神奈川県で被災者支援に徹します

昨日、先輩の北井県議が被災地で活動していることをお知らせしました。私は地元で被災者支援に力を尽くすことにしました。

現在、神奈川県内には、被災された多くの方々が避難生活を余儀なくされています。県営住宅等で確保したのは、721戸。第一次募集100戸の抽選倍率は4.71倍。抽選にもれた方々に対する対応について、この数日、県の担当課や公社と激しいやり取りを行いました。

またボランティアで炊き出しや支援物資を届けている団体からのSOSにも対応しました。地震による地盤沈下したマンションの住民の方からも相談が寄せられました。

選挙はあと数日後に告示されますが、私は目の前で困っている方を助けたいと思います。それが政治家の使命です。

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2011年3月28日 (月)

被災地の現状(戸塚区選出 北井県議からの報告)

私の先輩である民主党の北井県議が被災地に入り、ボランティア活動をしています。昨日、北井県議から現地の状況報告がありましたので、転記します。

支援物資どころか、生活物資そのものが滞っています。ガソリンスタンドは、緊急車両に限定。しかも1回20リットルが上限。
スーパー、コンビニは、商品棚は完全空っぽ。
地震発生から2週間以上経つのに、物流の悪さは、想像以上。
これが一番の課題。
訴えてください。

それと支援物資の件。
県は「一定のまとまった量がそろわないと受け取らない」としているが、システム上、やむを得ないかとも思う。現実に必要なのは、小回りのきく体制。
いま、石巻市桃生町消防団に少量づつ多重多様の物質を届けたが、快く受け取ってくれました。
消防団同士のネットワークは、すごく有効と考えられます。

政治家として今、何をすべきかを考えた結果、いても立ってもいられず、現地入りした北井県議。誇りに思います。

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2011年3月25日 (金)

被災者を対象とした神奈川県内の県営住宅等の応募状況について

提供を予定しているのが721戸。うち一次募集として100戸を3月22日から3月24日まで申込の受付を行ったところ、応募は471件でした。

3月26日(土)頃に入居者を決定し、3月29日(火)以降、入居を開始するとのこと。

なお、二次募集は300戸程度を予定し、4月上旬を目途に募集を行う予定です。

私も本件に関して2件の相談を受けました。神奈川県内に避難なさっている方が安心して暮らせるように、県に強く働きかけてまいります。

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【県発表最新情報】神奈川県内のホウレンソウ等の放射線濃度について

県内で生産された農畜産物(ホウレンソウ・コマツナ・キャベツ・原乳)について2回目の検査を行いました。測定値はいずれも食品衛生法上の暫定規制値を下回るもので、食べても健康に影響を与えるものではありません。

ホウレンソウ(相模原市) ヨウ素(1,300) セシウム(185)

ホウレンソウ(藤沢市) ヨウ素(600) セシウム(47)

コマツナ(茅ヶ崎市) ヨウ素(540) セシウム(117)

コマツナ(横浜市) ヨウ素(530) セシウム(41)

キャベツ(三浦市) ヨウ素(不検出) セシウム(不検出)

キャベツ(横須賀市) ヨウ素(不検出) セシウム(不検出)

原乳(湘南) ヨウ素(9.6) セシウム(不検出)

*単位はベクレル/kg

*食品衛生法上の暫定規制値

①ヨウ素 野菜類(2,000)、牛乳・乳製品(300)

②セシウム 野菜類(500)、牛乳・乳製品(200)

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2011年3月24日 (木)

神奈川県営水道の放射線濃度の測定結果について

県営水道では、福島で原発事故が発生したことから、水道水の放射能濃度の測定を実施しています。その結果、放射性物質であるヨウ素-131が検出されましたが、その値は国の示す指標値以下ですので、水道水の安全性に問題はないとのことです。

詳細はこちらをご覧ください。http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kigyosomu/kensuikekka.htm

今後も、最新のデータをご確認ください。

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2011年3月23日 (水)

神奈川県産のホウレンソウ、原乳と県の水道水は問題なし

県衛生研究所は21日に原乳とホウレンソウの検査を実施。微量の放射性物質を検出したが、食品衛生法上の暫定規制値を超えるものはありませんでした。

水道水に関しても県衛生研究所で検査し、ヨウ素131が国の指標値以下、セシウム137は不検出でした。

県は23日から「食品と健康に関する相談窓口」を保健福祉局(045-210-5965)と各保健福祉事務所(厚木046-224-1111)に設置して県民からの問い合わせに対応することにしています。詳しくは以下のサイトをご覧ください。http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p160954.html

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2011年3月20日 (日)

食の安全・安心

神奈川県のホームページでは、以下のアドレスで食品等の自主回収情報をお知らせしています。最終更新は3月18日です。こまめにチェックすることをお勧めします。

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/15/1390/anzen/kaishujouhou.html

他の都道府県の情報は以下をご覧ください。

http://www.shoku-net.pref.gunma.jp/jiti-net/net_sisaku.htm#jisyukaisyuu

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2011年3月17日 (木)

神奈川県内の放射線量を他県と比較する

昨日、県内の環境放射線量は常に監視されており、横須賀地区・川崎地区に関しては、以下のホームページで10分ごとにリアルタイムで数値を公表していることをお知らせしました。

環境放射線モニタリングシステムhttp://www.atom.pref.kanagawa.jp/

福島原発からみて、神奈川県よりも遠い大阪府のモニタリングシステムは以下のホームページで確認できます。

大阪府環境放射線モニタリングシステムhttp://www.o-ems.pref.osaka.jp/

万が一、原子力緊急事態が発生した場合、国、神奈川県はテレビ、ラジオなどによる緊急放送をし、市町村は防災行政無線、広報車、CATVなどを通じて地域に向けて知らせます。漁船や船舶には、漁業無線や海上保安本部の巡視船で知らせます。

私も頻繁に県内の放射線量の推移をチェックするようにしています。マスコミ報道の憶測よりも数字で実態を把握したいと思います。

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大震災の影響を受けている中小企業への金融支援を実施

県では、東北地方太平洋地震により事業活動に影響が生じている中小企業の再建を支援するため、以下の金融支援を実施すると発表しました。県民が力を合わせて、未曾有の大震災から一日も早い復興を果たしましょう。
1.中小企業制度融資での対応
(1)激甚災害特別融資の創設
○融資対象・・・激甚災害により直接被害を受けた県内中小企業者等であって、事業の再建に必要な資金
(利用例)事業所がり災したため、原状復旧する場合。商品の保管委託中の倉庫が被災し、被害を受けた場合。等
○融資限度額・・・2億8,000万円(うち無担保8,000万円)
○融資利率・・・1.8%以内
○融資期間・・・1年超10年以内(据置1年以内)
○担保・・・必要に応じて
○信用保証料・・・1.0%
○実施期間・・・平成23年3月22日から平成23年9月11日融資実行分まで
○申込先・・・制度融資を取扱う県内の銀行、信用金庫、信用組合等の40機関
○お問い合わせ・・・神奈川県商工労働局金融課融資グループ(045-210-5677)
(2)既存融資での支援
取引先の被災により売上げが減少する等、間接的な影響を受けている中小企業者等へは、「業績回復融資」などで支援
○お問い合わせ・・・神奈川県商工労働局金融課融資グループ(045-210-5677)
2.小規模企業者向け設備資金貸付制度等の償還期間の延長
小規模企業者等設備資金貸付制度及び設備貸与制度について、市町村長等から「り災証明」を受けた小規模企業者等に対し、既往貸付金の償還期間を、2年を超えない範囲で延長を可能。
○お問い合わせ・・・神奈川県商工労働局金融課資金貸付グループ(045-210-5681)

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2011年3月16日 (水)

神奈川県内の放射線量を10分ごとにリアルタイムで知ることができます

神奈川県内3ヶ所の放射線量の推移について昨日、お知らせしました。
県の危機管理対策課に確認したところ、震災前の平成21年度の平均値(ナノグレイ/時間)は、茅ヶ崎37.0 川崎(浮島局)34.1 横須賀(ハイランド局)24.3です。 なお、通常の測定値は10から50です。
私が県に問い合わせをした結果かどうかわかりませんが、県のHPに「神奈川県内の環境放射線量の状況について」http://www.pref.kanagawa.jp/sys/bousai/portal/6,3982,14.htmlが開設され、午前9時、午後1時、午後5時の毎日3回、情報が更新されますので、以後、こちらをご覧ください。
また、横須賀地区、川崎地区に関しては、以下のサイトで10分ごとにリアルタイムで放射線量を公表しています「環境放射線モニタリングシステム」http://cgi.pref.kanagawa.jp/cgi-bin2/telemeter_map.cgi?Area=all&Type=WL
不安を煽るような報道や憶測ではなく、私は客観的な数字の推移を注視して実態を把握しようと思います。

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2011年3月15日 (火)

神奈川県内における放射線量の測定状況について

1.神奈川県のモニタリングポスト設置状況
茅ヶ崎市の衛生研究所内に1基と、川崎市と横須賀市にある原子力施設(神奈川県内にも原子力施設はあります)の周辺に13基を設置し、空間放射線量の常時測定を行っています。
2.各地の測定値(ナノグレイ/時間)
①茅ヶ崎 4時(37) 5時(37) 6時(44) 7時(81) 8時(86) 9時(60)
②川崎(浮島局) 4時(34.6) 5時(70.0) 6時(209.3) 7時(107.4) 8時(73.0) 9時(70.2)
③横須賀(ハイランド局) 4時(24.3) 5時(24.9) 6時(67.3) 7時(212.8) 8時(122.6) 9時(93.7)
最大値212.8ナノグレイ/時間の数値は、胃のX線集団検診1回分の約2,300分の1であり、健康に影響のあるレベルではありません。
今後も県より報告があった場合には情報提供いたします。

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